はじめに

個人事業主として事業を始めようとする場合には、納税地の税務署に開業届を提出する必要があります。
※開業届を出さなくても事業はできますが、確定申告で 青色申告 を選択する場合には開業届と合わせて提出することをお勧めします。

また、売上が1,000万円を超える場合は消費税課税事業者届の提出が必要となりますが、開業した年は非課税となりますので、消費税課税事業者届については省略させていただきます。

開業届

開業届を記入する際のポイントは下記の3点です。

1.納税地
 納税地については自宅で事業を行う場合は自宅の住所、事務所・店舗で行う場合はその住所となります。
 納税地によって所轄税務署が異なりますので間違えないように注意してください。
※所轄税務署は国税庁で調べられます。

2.職業
 職業の記載については指定はないので、一般的に判別できれば良いと思います。(例:Webデザイナー、小売り業など)

3.屋号
 屋号については記載は必須でないため、屋号をつけない場合は未記入で大丈夫です。

青色申告

青色申告とは一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をすることをいいます。
青色申告をするためには青色申告承認申請書が必要となります。
青色申告をするメリットとして、確定申告で青色申告控除(65万円または、10万円)を受けることができます。
ただし、青色申告控除(65万円)を受けるためには複式簿記で 記帳 する必要があります。

記帳

記帳については弥生会計などの市販ソフトや最近ではクラウドを利用した会計ソフトがありますので、そちらを利用するのも1つの選択肢ですが、お勧めは無料で利用できる下記サイトのExcelです。
えくしん青色簿記
売上・仕入・経費等を入力するだけで、貸借対照表・損益計算書が出来上がります。

予定納税

1年間の所得税納税額が30万円以上の場合、翌年に予定納税の通知がきます。
予定納税の通知が来た場合は予定納税をする必要があります。
納税額は前年所得税額の3分の2です。(7月に3分の1、11月に3分の1)
※期日までに支払わない場合は延滞料が発生します。

予定納税は理由があれば 減額申請 ができます。

関連サイト

・所轄の国税局・税務署を調べる(国税庁)
・[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)
・[手続名]所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)
・[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

えくしん青色簿記